暗号資産の税金とは?会社員が最初に知るべき基礎知識


「暗号資産に興味はあるけれど、税金が難しそうで始められない。」

そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

私も最初は同じでした。

FXを学び始めた頃も、「利益が出たら税金はどうなるのだろう?」という疑問がありました。

税金の仕組みを知らないまま始めてしまうと、あとから慌てたり、思わぬトラブルにつながったりする可能性があります。

とはいえ、必要以上に怖がる必要はありません。

最初に基本だけ理解しておけば、落ち着いて資産形成を進められます。

この記事では、会社員の方が最初に知っておきたい暗号資産の税金について、専門用語をできるだけ使わず、初心者にもわかりやすく解説します。

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忙しい方向けに、この記事の内容を動画でも分かりやすく解説しています。

記事では、動画では伝えきれないポイントも詳しく紹介しています。

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目次

まず結論|暗号資産は利益が出たタイミングで税金がかかる場合がある

まず覚えておきたいことは一つです。

暗号資産は、利益が出たタイミングで税金が発生する場合があります。

「買っただけ」では、原則として税金は発生しません。

一方で、利益が確定すると課税対象になる可能性があります。

初心者の方は、次の2つだけ覚えておけば十分です。

  • 利益が出ると税金がかかる場合がある
  • 会社員でも確定申告が必要になるケースがある

細かいルールは後から学べば大丈夫です。

まずは「利益が出たら税金について確認する」という意識を持つことが大切です


なぜ暗号資産は最初に税金を学ぶべきなのか

暗号資産というと、価格の上昇や利益ばかりが注目されがちです。

しかし、本当に生活を守るためには、「利益を出すこと」と同じくらい「税金を理解すること」が重要です。

投資に使ってよいお金と、家族の生活のために残すお金を分ける考え方については、「生活防衛資金とは?家族を守るための投資ルールを解説」で詳しくまとめています。

例えば、利益が出たことを喜んですべて使ってしまうと、後から税金を支払うときに困ってしまう可能性があります。

私自身、FXを勉強して学んだのは、「利益を追いかけること」よりも「お金全体を管理すること」の大切さでした。

暗号資産でも、この考え方は変わりません。

生活費や教育費など、大切なお金を守るためにも、税金の基礎知識は早い段階で身につけておきましょう。

暗号資産で税金が発生する主なケース

初心者がまず知っておきたいのは、税金が発生しやすい代表的なケースです。


① 暗号資産を売却して利益が出た場合

例えば、

  • 10万円で購入
  • 15万円で売却

この場合、利益が出ているため、課税対象になる可能性があります。

購入金額と売却金額の差額がポイントになります。


暗号資産を売買する際は、利用する場所によって価格差や手数料の考え方も異なります。「取引所と販売所の違いとは?初心者が損しない選び方」もあわせて確認しておきましょう。

② 暗号資産同士を交換した場合

例えば、ビットコインを使ってイーサリアムを購入した場合も、利益が発生していれば課税対象になる可能性があります。

「現金に換えていないから税金はかからない」と思われがちですが、そうとは限りません。

初心者が見落としやすいポイントなので覚えておきましょう。


③ 商品やサービスの支払いに使った場合

暗号資産で商品やサービスを購入した場合も、その時点で利益が出ていれば課税対象になる可能性があります。

普段の買い物でも税金が関係する場合があることを知っておくと安心です。


④ 報酬として受け取った場合

仕事の報酬や副業の報酬などを暗号資産で受け取った場合も、課税対象になることがあります。

どのような所得区分になるかは状況によって異なるため、詳細は国税庁の案内や税理士などの専門家へ確認することが大切です。


会社員でも確定申告は必要?

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、会社員でも暗号資産による所得が一定の条件に当てはまる場合は、確定申告が必要になることがあります。

一方で、必要かどうかは所得の状況や他の収入などによって異なります。

また、税制は変更されることもあるため、最新の情報は国税庁の案内を確認しましょう

📚国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

税金以外にも、価格変動・詐欺・送金ミスなど、初心者が先に知っておきたい注意点があります。「暗号資産は危ない?初心者が知るべき5つのリスクと対策」でまとめて確認できます。

「会社員だから大丈夫」と自己判断せず、不安な場合は早めに確認することが安心につながります。

一般に、給与所得者には「給与以外の所得が年間20万円を超えるか」が一つの目安とされますが、住民税の申告やその他の条件は別に確認が必要です。

初心者が今日からできる3つの準備

税金の仕組みは難しく感じるかもしれませんが、最初から完璧に理解する必要はありません。

まずは次の3つを意識するだけでも、後から困るリスクを減らせます。


STEP1 売買履歴を残す

暗号資産を購入した日や金額、売却した日などを記録しておきましょう。

多くの国内取引所では取引履歴を確認できますが、日頃から管理する習慣をつけておくと安心です。

特に、複数回売買した場合は後から確認するのが大変になります。

スマートフォンのメモや家計簿アプリ、表計算ソフトなど、自分が続けやすい方法で記録を残しましょう。


STEP2 利益が出ても使い切らない

利益が出ると、「せっかくだから使おう」と思うこともあるかもしれません。

しかし、利益が課税対象となる場合は、後から税金を納める必要があります。

利益をすべて使ってしまうと、税金を支払うためのお金が不足する可能性があります。

利益が出たときは、一部を税金の支払いに備えて残しておくと安心です。

私自身もFXを学ぶ中で、「利益は全部使わず、資金を守る」という考え方を大切にしてきました。

暗号資産でも同じように、お金全体を管理する意識を持つことが重要です。


STEP3 少額から始める

暗号資産は少額から購入できるため、初心者でも始めやすい資産です。

ただし、「早く利益を出したい」という気持ちから、無理な金額を投資することはおすすめできません。

私のブログでは、一貫して

  • 生活費では投資しない
  • 借金をして投資しない
  • 余剰資金で少しずつ学ぶ

という考え方を大切にしています。

家族の生活を守りながら資産形成を続けるためにも、無理のない範囲で経験を積んでいきましょう。

「最初はいくらくらいから始めればいいの?」という方は、「暗号資産はいくらから始める?」も参考にしてください。


初心者が勘違いしやすいポイント

暗号資産の税金については、初心者が誤解しやすい点がいくつかあります。

ここでは特に多い3つをご紹介します


「利益が少ないから関係ない」は要注意

「数千円しか利益が出ていないから大丈夫」と考える方もいます。

しかし、税金が関係するかどうかは利益の金額だけでなく、その年の所得状況などによっても変わります。

少額だからと自己判断せず、不安な場合は最新の制度を確認することが大切です。


「会社員だから確定申告は不要」とは限らない

会社員でも、暗号資産による所得など一定の条件に当てはまる場合は、確定申告が必要になることがあります。

給与所得があるからといって、暗号資産の利益がすべて申告不要になるわけではありません。

迷ったときは、国税庁の案内や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。


「税金は利益が出てから考えればいい」は危険

税金は利益が出てから慌てて調べるよりも、始める前に基本を知っておく方が安心です。

売買履歴を残す習慣があれば、後から計算しやすくなります。

最初から「税金も資産管理の一部」と考えておくことで、落ち着いて投資を続けられるでしょう。

税金だけでなく、生活費を使わないことや、焦って大きな金額を入れないことも重要です。始める前に確認したい基本は、「40代会社員が暗号資産を始める前に知っておくべき5つのルール」にまとめています。

暗号資産の税制改正はいつから?20%の申告分離課税はどうなる?

近年、暗号資産の税制について「税率が20%になる」「株式やFXと同じ税制になるといったニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。

実際に、**令和8年度税制改正大綱(2025年12月公表)**では、一定の暗号資産取引について、申告分離課税への移行や損失繰越控除を導入する方針が示されました。

ただし、現時点では制度変更がすぐに始まるわけではありません。

金融商品取引法などの改正を前提としており、具体的な開始時期は今後の法改正や施行日によって決まる予定です。

そのため、「近いうちに税率が20%になるから、今は何もしなくていい」ということではありません。

現在は、現行の税制に従って申告や記録を行う必要があります。

暗号資産を始める前の基本ルールはこちら


現在の税制と改正案の違い

現在と、税制改正大綱で示されている内容を比較すると、次のようになります。

現在の制度改正方針(予定)
原則として雑所得約20%の申告分離課税
給与などと合算して課税他の所得と分けて課税
損失の繰越はできない3年間の損失繰越控除を導入予定

もし実現すれば、株式やFXに近い税制となり、高所得者ほど税負担が軽くなる可能性があります。

一方で、対象となる取引の範囲や適用開始時期など、今後決まる内容もあります。

そのため、正式な制度が始まるまでは最新情報を確認することが大切です。


2028年開始と言われている理由

インターネットでは、「2028年から始まる」という情報を見かけることがあります。

これは、金融商品取引法などの改正後、その施行日の翌年1月から新しい税制を適用する方向で検討されているためです。

ただし、2028年開始は現時点で正式決定された日程ではありません。

今後の法改正や国会での審議などによって変更される可能性もあります。

そのため、開始時期については、国税庁や金融庁などの公的機関から発表される最新情報を確認するようにしましょう。


初心者が今から準備しておきたい3つのこと

税制改正が実施されるかどうかに関係なく、今からできる準備があります。

1.取引履歴を保存する

暗号資産を購入した日や金額、売却した日などは、後から確認できるように保存しておきましょう。

取引所では年間取引履歴をダウンロードできる場合もあります。


2.購入価格を記録しておく

利益を計算するには、「いくらで買ったか」が分かることが大切です。

少額で始めた場合でも、購入価格や数量を記録する習慣をつけておくと安心です。


3.税制改正の情報を定期的に確認する

税制は今後変更される可能性があります。

一方で、SNSだけを情報源にすると、誤った情報を信じてしまうこともあります。

制度について確認するときは、国税庁や金融庁などの公的機関の情報も参考にしましょう。

少額から始める金額の目安はこちら


税制改正を待つより、今は正しく記録することが大切

税制改正は、暗号資産投資をしている方にとって注目される話題です。

しかし、制度が変わるまでは現在の税制が適用されます。

そのため、

  • 「将来20%になるらしいから申告しなくていい」
  • 「制度が変わるまで記録は不要」

という考え方は避けましょう。

40代会社員の資産形成で大切なのは、一発逆転を狙うことではなく、制度を正しく理解し、少額から無理なく続けることです。

税制改正の有無にかかわらず、日頃から取引履歴を残し、最新情報を確認する習慣を身につけておくことが、将来の安心につながります。

💡更新情報

📢 税制改正の最新情報(更新日:2026年7月26日)

  • 現時点では制度は施行されていません。
  • 最新情報が公表され次第、本記事も更新します。

まとめ

この記事では、暗号資産の税金について、会社員の初心者が最初に知っておきたい基礎知識をご紹介しました。

今回のポイントは次の3つです。

  • 暗号資産は利益が出たタイミングで税金がかかる場合がある
  • 会社員でも条件によっては確定申告が必要になるケースがある
  • 売買履歴を残し、少額から学ぶことが安心につながる

暗号資産は決して怖いものではありません。

しかし、税金の仕組みを知らないまま始めてしまうと、後から困ってしまう可能性があります。

だからこそ、価格だけを見るのではなく、お金全体を管理する意識を持つことが大切です。

焦って始める必要はありません。

一つずつ知識を身につけながら、ご自身やご家族の生活を守る資産形成を進めていきましょう。

税金だけでなく、40代会社員が暗号資産を始める前に知っておきたい基本ルールもまとめています。これから始める方は、ぜひこちらもご覧ください。


💡注意事項

※この記事は、会社員が最初に知っておきたい一般的な税金の基礎知識をまとめたものです。個別の取引状況によって判断が異なる場合があります。最新情報は国税庁の公式案内を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士などの専門家へご相談ください。

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まずは正しい知識を身につけ、家族を守るためのお金の学びを一緒に始めていきましょう。

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この記事を書いた人

40代会社員|FX歴3年
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